レグマンホームページ制作サービス 利用規約

第1章 総則
第1条 規約の適用
  1. 株式会社レグマン(以下、当社といいます。)はレグマンホームページ制作サービス(以下、「本サービス」といいます。)利用規約を定め、これにより本サービスを提供します。
  2. 本規約は、当社、第3条(用語の定義)に規定する契約者、アカウント管理者、利用者並びに代理店に適用されます。但し、契約者には、契約締結前の本サービスの申込者を含みます。
  3. 本規約のほかに、本サービスについて個別の取り決めが書面でなされた場合には、その取り決めが本規約より優先されます。
第4条 規約の変更
  1. 当社は、契約者、アカウント管理者、利用者又は代理店の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。
  2. 変更後の規約内容については、第5条に規定する方法その他、当社が合理的と考える方法により契約者に通知します。
  3. 当社は、契約者が本規約の変更がなされた旨の通知を受けた後に、本サービスの利用を継続した場合には、異議なく本規約の変更を承諾したものとみなします。
第5条 当社からの通知
  •  当社は、次の事由が生じたときは、その旨を当社に登録されている電子メールアドレスを利用してアカウント管理者に送信し、又は当社ホームページ上に掲示することにより通知します。
  1. 本規約の変更
  2. 利用料金の変更
  3. 利用時間の変更
  4. 本サービスの利用の中止
  5. その他、当社が必要と認めた事項
第6条 契約者からの通知
  1. 前条に規定する通知を受けるため、契約者は、その名称、住所又はアカウント管理者について変更が生じた場合には、遅滞なく当社に通知しなければなりません。
  2. 当社へ通知を怠ったことにより契約者に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
第7条 アカウント管理者及び利用者への本規約の適用
  • 契約者は、アカウント管理者及び利用者が本規約上の一切の義務を遵守することを保証する責任を負います。
第8条 提供区域
  •  本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第2章 レグマンホームページ制作サービス
第9条 レグマンホームページ制作サービスの内容
  • 本サービスは、当社がインターネット上で運用するサーバー設備を用いて契約者に提供するレンタルサーバーサービス(以下、「本サーバーサービス」といいます。)及びCMSソフトウェアを主としたパッケージサービスです。
  • 本契約により、契約者は、当社が運用するサーバー設備にインターネットを通じて接続し、本サーバーサービスを受けることができます。また、本契約を締結することにより、CMSソフトウェア使用許諾を受け、かつ、付帯する役務提供サービスを契約期間内受けることができます。
第3章 契約
第10条 契約の単位
  •  本契約は、本サーバーサービスと一体のものとして利用されるCMSソフトウェア使用許諾、並びに付帯する役務提供サービス(当社が別途提案するオプション機能の利用を含みます。)を契約単位とします。
第11条 契約者
  1. 契約者は、法人契約者又は公共機関に限ります。
  2. 申込資格は、日本に主たる事務所を置く者とします。
第12条 契約申込の方法
  1. 本契約のお申込みをするときは、契約者はアカウント管理者を指定し、当社所定の「レグマンホームページ制作サービス契約書」に必要事項をご記入の上、当社に提出していただきます。
  2. 申込者は、当社が行う契約の諾否に関する審査方法について当社に一任し、異義を述べないものとします。また、当社は、審査方法及び判断基準について説明する義務を負わないものとします。
第13条 契約申込に対する承諾
  1. 当社は、本契約のお申込みがあったときは、申込みを受け付けた順序に従って審査します。
  2. 本契約のお申込みに対して当社が承諾をする場合には、速やかに「レグマンホームページ制作サービス契約書」を交換した後に、当社から申込者に対し、提供開始日を記載した「納品書」をご提供いたします。この納品書には、中継管理サーバーURL、ユーザーID及びパスワードも記載されています。
  3. 当社が本契約に対するお申込みを拒否する場合であっても、その理由について説明する義務を負わないものとします。
  4. 本条第2項の規定による通知のほか、本契約成立後、当社から契約者に対する通知等は、すべて申込書に記載された契約者の住所地又は電子メールアドレス宛に送付・送信します。
第14条 契約期間と利用時間
  1. 本契約の期間は、本契約締結後、1年間をサービス提供期間とします。
  2. 前項の期間満了後も継続して本サービスをご利用いただくには、期間満了の2ヵ月前までに、本契約を更新していただきます。なお、1年契約の場合には契約満了2ヶ月前までに解約の申し出がない限り、毎年自動的に1年間延長するものとし、都度更新料の請求をさせて頂きます。また、契約締結後初年度については、途中解約は出来ません。途中解約依頼時にはキャンセル日に拘わらず、残りの期間分の費用を一括払いにてお支払い頂きます。2年目以降の途中解約については、契約終了月の2ヶ月前までに解約申請書にて申請頂きます。
  3. 本サービスを利用できる時間は、「常時」とします。但し、第24条(当社が行う利用の停止)及び第29条(レグマンホームページ制作サービスの中止)に規定する場合を除きます。
第15条 契約者の地位の承継
  • 相続又は法人・公共機関の合併等により契約者について地位の承継があったときは、相続人又は合併等の後も存続する法人・公共機関、若しくは合併等により設立された法人・公共機関は、これらを証明する書類を添付して書面により当社に届け出なければなりません。
第16条 契約に基づく権利の譲渡の禁止
  • 契約者は、本サービスの提供を受ける権利を、売買その他の方法により第三者に譲渡又は貸与することができず、担保に供することもできません。
第17条 契約者の氏名変更等
  1. 契約者は、第6条(契約者からの通知)の規定に関わらず、その氏名、法人名、公共機関名、部課名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス又は文書送付先住所について変更があったときは、その旨を速やかに当社に届け出るものとします。
  2. 前項の届出があったときは、当社は、その事実を証明するための書類の提示を求めることがあります。
第4章 サービス利用上の義務
第18条 利用に係る契約者の義務
  • 1 契約者は、本契約及び本規約に定める他の条項に加え、次の行為を行わないものとします。
  • 当社が本サービス提供のために運用する当社中継管理サーバー設備に不正に侵入し、又は侵入を試みる行為。
  • 当社が本サービスを円滑に提供することを妨げる行為。
  • 当社の本サービスの信用を毀損する行為。
  • 他人の著作権、プライバシー、その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれの
  • ある行為。
  • 公序良俗又は法令に違反し、又は違反するおそれのある態様での本サービスの利用。
  • 契約の期間に関わらず、本サービスを受けるため、当社から提供を受けた各種の情報を、当社の同意なく第三者に提供する行為。但し、当社がすでに公開している情報は除きます。
  • 第19条(禁止事項)の規定に違反する行為。
  • その他、法令等に照らし当社が不適切と判断する行為。
    • 2 契約者は、アカウント管理者及び利用者にも、前項の禁止規定を遵守させるものとします。
    • 3 契約者、アカウント管理者又は利用者が、本条第1項及び第2項の規定に違反して当社に損害を与えたときは、契約者は、当社が指定する期日までに、修繕その他の工事等に必要な費用など一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
    • 4 契約者は、アカウント管理者又は利用者が第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任と費用において解決することとし、当社は一切責任を負いません。
    • 5 本条第1項及び第2項の規定に関わらず、当社が契約者と顧客又は第三者との間の紛争に巻き込まれ、紛争解決のための費用を支出したときは、訴訟費用、弁護士費用、顧客又は第三者に対して支払った解決金、その他当社が支出した費用は、契約者が当社に対して負担するものとします。
    • 6 当社は、契約者と顧客又は第三者との紛争に関し、一切の責任を負いません。
    第19条 禁止事項
  • ■契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行ってはいけません。
    • わいせつ物等、公序良俗に反する行為。
    • 青少年に有害と思われるものを掲載、販売する行為。
    • 児童ポルノ又は虐待に関する画像・映像・音声・文字等を掲載、販売する行為。
    • 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他、関連条約等を含
    • む法令の定めに違反する行為。
    • 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他の有価証券等の金券類を販売
    • する行為。
    • 開運・魔よけを標榜する高額商品を販売する行為。
    • 役務サービスに関わる対価を回収する行為。
    • 現金の立替、過去の売掛金の清算等、債権の回収に使用する行為。
    • 無限連鎖講(いわゆるネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘若しくは運営する行為。
    • その他、法令等に照らし当社が不適切と判断する行為。
  • ■契約者は、本サービスを利用して、次の表示を行ってはいけません。
    • 虚偽の内容を表示する行為。
    • 契約者以外の第三者を運用責任者として表示する行為。
    • 錯誤を与えるおそれのある内容を表示する行為。
    第20条 契約者及びアカウント管理者の管理義務
    1. 契約者及びアカウント管理者は、ユーザーアカウント等が不正に利用されないよう、ユーザーアカウント等の管理責任を負うものとします。
    2. 契約者及びアカウント管理者が前項の義務を怠ったために発生したいかなる損害も、当社は一切責任を負いません。
    3. 契約者及びアカウント管理者は、ユーザーアカウント等が不正に利用され、又は利用される可能性がある場合には、直ちに当社に通知又は連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
    第21条 利用者の管理義務
    1. 利用者は、中継管理サーバーURL、ユーザーID及びパスワードが第三者に漏洩することがないように管理する義務を負います。
    2. 利用者は、ユーザーIDに付属するパスワードに関して、パスワードを定期的に変更したり、他人が思いつかないような文字列をパスワードにする等、パスワードが盗用されないよう十分な注意を払うこととします。
    3. 利用者が前2項に規定する義務を怠ったために契約者、アカウント管理者又は利用者に発生したいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
    4. その他、利用者は、本規約上の一切の義務を遵守するものとします。
    第22条 利用者の維持責任
    • 利用者は、本サービスの提供に支障を与えないために自営端末設備を正常に稼働させるよう維持するものとします。
    第23条 通信利用の制限
    1. 利用者による行為又は当該行為による二次的な結果として、当社のサーバーに過大な負荷を与えた場合には、契約者の本サービスの利用を制限することがあるほか、契約者に対して損害賠償を請求することがあります。
    2. 前項に基づく利用の制限に関し、当社はいかなる責任も負いません。
    第24条 当社が行う利用の停止
  • 当社は、契約者、アカウント管理者及び利用者が、次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を一時的に停止することができます。
    1. 契約者が料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払がないとき。
    2. 契約者、アカウント管理者及び利用者が、第18条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
    3. 本サービスに関する当社の業務遂行又は当社の中継管理サーバー設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
  • 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由及び利用停止をする日、並びに期間を契約者に通知します。但し、当社が緊急を要すると判断した場合には、契約者へ事前に通知することなく本サービスを一時停止することができます。
  • 前項の規定により本サービスを停止した結果、契約者、アカウント管理者又は利用者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。
  • 第25条 契約者に帰属するデータの管理
    1. 契約者は、サーバー内の契約者に帰属するデータを契約者自身で管理するものとし、定期的にバックアップを行うものとします。
    2. 当社は、本契約の満了後、若しくは第33条(当社が行う契約の解除)の規定による契約の解除後、契約者に帰属するサーバー内のデータを削除することができます。
    3. 前項によるデータの削除に関し、当社はいかなる責任も負いません。
    第26条 契約者の切分責任
    1. 契約者は、本サーバーサービスに接続できず、又はID・パスワードを入力して接続をした後に本サービスを利用することができなくなったときは、契約者の自営端末設備又は自営電気通信設備に故障がなく、当社中継管理サーバー設備までIPパケット通信品質に問題がないことを確認した上で、当社に試験の請求をしていただきます。
    2. 当社は、前項の請求に基づく試験により、当社が設置した中継管理サーバー設備に故障がないと判断した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
    第27条 本サービス上でのアプリケーション利用
    1. 契約者は、本サービス上でアプリケーションを利用することが当該アプリケーションプログラムのライセンス条項に違反しないことを良く確認の上、利用する義務を負います。
    2. 契約者は、利用者が当該アプリケーションを使用したことに起因する対象プログラムライセンスに関わる如何なる問題に対しても、契約者単独でその責任を引き受けることに同意するものとします。
    第5章 運用・保守
    第28条 当社の中継管理サーバー設備運用義務
    1. 当社は、中継管理サーバー設備の規模が契約者の正規の利用に対し不足とならないように努めます。
    2. 当社は、中継管理サーバー設備に障害が生じたことを当社が知ったときは、速やかにその設備を修復・復旧するように努めます。
    3. 利用者の自営端末設備から中継管理サーバー設備までのIPパケット伝送特性又はIPパケット伝送品質によって本サービスを利用できない場合、若しくはデータ伝送の伝送特性が劣化することがありますが、その場合でも当社は一切責任を負いません。
    4. 中継管理サーバー設備が、当社が予測し得ない理由により適応能力を超えて混雑したために、本サービスを利用できず、又はデータ伝送の伝送特性が劣化することがありますが、その場合でも当社は一切責任を負いません。
    第29条 レグマンホームページ制作サービスの中止
  • 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
    1. 当社中継管理サーバー設備及び本サービスに使用するサービスの保守又は工事上やむを得ないとき。
    2. 天災、戦争、その他の非常事態により本サービスの提供が困難となったとき。
    3. 公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に扱うため、本サービスの提供が困難となったとき。
    4. その他、不慮の事故が起きたとき。
    5. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめ契約者に通知します。但し、緊急かつやむを得ないと判断した場合には、この限りでありません。
    6. 当社は、本サービスの提供中止により、契約者が損害を被った場合でも、一切責任を負いません。
    7. 第30条 責任の制限
      1. 当社は、前条(レグマンホームページ制作サービスの中止)に規定する場合を除いて、当社の責めに帰すべき理由により本サービスを提供しなかったときには、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、120時間以上その状態が継続したときに限り、その契約者の損害を対価(レグマンホームページ制作サービス契約書に記載のレグマンホームページ制作サービス使用料の価格)を上限として賠償します。
      2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを知った時刻以降のその状態が継続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応して日割計算レグマンホームページ制作サービス利用対価に係る金額を契約者の損害とみなし、その額の限度で賠償します。
      3. 当社は、前項に規定する金額以上の損害が契約者等に発生した場合でも、前項に定める額を超えて責任を負いません。
      第31条 免責事項
      1. 当社は、利用者が本サービスを利用して行う通信の内容について、その完全性、正確性、確実性又は有用性など、いかなる保証も行わず、一切の責任を負いません。
      2. 当社は、利用者が使用する如何なる機器及びソフトウェアについて、一切動作保証を行いません。
      3. 本サービスを利用するために必要な機器及びソフトウェアについて、利用者は、各々の利用許諾契約又はそれに準じるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、当社は一切の責任を負いません。
      4. 当社は、レンタルサーバー機能を貸与するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。また、利用者による削除を除くデータ等の消失については、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その努力をもって損害賠償責任を免れるものとします。
      5. 不測の事故等により、利用者のサーバー上に蓄積されているデータにつき滅失、流出又は破損等が発生した場合でも、当社はいかなる責任も負いません。
      6. その他、当社に帰責事由のない一切の責任について、責任を負いません。
      第6章 その他のサービス
      第32条 ドメイン取得代行サービス
    8. 契約者による本サービスの申込情報に基づき、当社が契約者に代わってドメインを取得します。代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属します。
    9. 当社は、契約者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録及び管理を行う事業者を変更する場合があります。
    10. 契約者が本契約を解約後、ドメインの管理者をドメインの更新日1ヵ月前までに他の指定業者又は契約者自身に変更しない場合には、当社は、契約者がドメインを放棄したものとみなして、当該ドメインを廃止することができます。
    11. 前項に基づくドメインの廃止に関し、当社はいかなる責任も負いません。
    12. 契約者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意することとします。
      1. 契約者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリ又はレジストラ(以下、「ドメイン管理団体」といいます。)が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としています。
      2. 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)http://jprs.jp/info/service/disclosure/index.html
      3. MelbourneIT .Ltd.  http://www.melbourneit.com.au/
      4. ドメイン管理団体が必要とする情報の項目及び利用目的等については、ドメイン管理団体のウェブページに記載されます。
      5. 契約者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報としたドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。
      6. 契約者は、申込情報に変更又は取消しがあった場合には、速やかに当社が指定する方法で当社に通知するものとします。
    13. 登録されたドメインについて、契約者が第三者に異義を申し立てられるなどして紛争が起きた場合には、当事者間で解決するものとし、当社はいかなる責任も負いません。
    14. 第7章 契約の解除等
      第33条 当社が行う契約の解除
      1. 当社は、第24条(当社が行う利用の停止)の規定により利用を停止された契約者が、当社が相当期間を定めてその事実の解消を求めたにも関わらず、なおその事実を解消しない場合には、本契約を解除することができます。
      2. 当社は、契約者が第24条第1項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる場合には、前項の規定に関わらず、本サービスの利用停止を経ずに、本契約を解除することができます。
      3. 当社は、前2項の規定により本契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨を通知します。但し、契約者に対する通知が何らかの理由により到達しない場合には、通知を発した日から10日を経過した時点で、本契約は解除されるものとします。
      4. 前項による契約の解除により、契約者、アカウント管理者又は利用者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。
      5. 本条による契約の解除は、契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
      第8章 個人情報の保護
      第34条 個人情報の管理 1 当社は、契約者の個人情報、及び当社のサーバー内に保管される利用者並びに顧客の個人情報について、別途当社が定める「個人情報保護方針」に従いこれを維持管理し、本規約第35条(個人情報の利用目的)に規定する目的のために利用させていただきます。 2 契約者は、本サービスの利用を介して知りえた顧客個人に関する一切の情報を厳重に管理し、本人及び当社の書面による同意を得ることなく、第三者に対して提供、開示又は漏洩することはできません。 3 契約者は、個人情報を滅失、毀損、漏洩することがないよう必要な措置を講じるものとし、個人情報の保護に関し責任を負うものとします。 4 契約者が、本契約に関わる業務の処理を第三者に委託する場合においても、その委託先による個人情報の管理について、本条第2項及び第3項に規定する責任を負うものとします。 第35条 個人情報の利用目的
    15. 当社は、次の目的のために個人情報を利用させていただきます。
      1. 本サービスに関する利用状況の把握 
      2. 本サービスに関する新商品、割引セール情報のご案内等のダイレクトメール(電子メールを含みます。)の発信その他の情報提供
      3. 本サービスに関するアンケートの依頼
      4. 本サービスに関する統計資料等の作成
    16. 2 当社は、本サービスの運営上、最低限必要な範囲で当社の提携会社及び業務委託先の会社に個人情報を提供させていただく場合があります。
    17. 第9章 雑則
      第36条 支払先の指定
      • 当社は、契約者に対し、当社が指定した代理店を料金支払先として指定することがあります。この場合、契約者には当該代理店が指定する方法でお支払をしていただきます。
      第37条 法令による制限
      • 本サービスの運用に際しては、外国の法令又は国内外の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
      第38条 準拠法
      • 本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の法令に準拠するものとします。
      • 但し、本規約に規定されていないドメインに関する事項は、当該ドメイン管理団体から公表される内容に準拠するものとします。
      第39条 紛争の解決
      1. 本サービスについて契約者、アカウント管理者又は利用者と当社との間で問題が生じたときは、契約者と当社が誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
      2. 協議による解決を図ることができない場合で、やむを得ず訴訟を提起する場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。